建物の評価

相続税対策において土地建物を個人から会社に移すことは大切ですが、実際は土地の価格が大きく資金的に困難になります。建物のみを移すことでも建物所有者が会社となるので、借地権付建物となり、土地は個人所有で底地となります。土地の価格が100%から40%となり節税効果は大きいです。

建物の評価の流れ

建物のみを移す
建物のみを移すと、建物は借地権付建物となり、土地は底地(40%)となります。

建物の評価額
建物の評価額は原則固定資産税評価額であるが、鑑定評価をすることについても認められています。
固定資産税評価額は最初は安いのですが、
  築20〜30年(鉄骨)…実勢価格とほぼ同じ
  築40〜50年(鉄骨)…実勢価格より高い

固定資産税評価額は減価償却しているが、古くなるほど高い評価になっている。

建物を移す
古い建物を鑑定評価額で移す。

事例

10年ほど前、築50年の面積1,500坪の鉄筋の倉庫を評価しました。
建物の老朽化も著しく、評価額は200万円となりました。 しかし、税務署は認めず、直接税務署と話をすると、固定資産税評価額(4,000万円)より著しく低いので認められないということでした。
では、どこまでならばいいかと聞くと固定資産税評価額の1/2までならば認めるということでした。
1/2の2,000万円の評価額により認めてもらうことができましたが、建物の評価額は固定資産税評価額の1/2以上にすることが大切です。

建物の評価についてご質問等がございましたら、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちらまで

↑ ページの上部へ

浦和鑑定の鑑定評価

オフィスビル、大規模商業施設、ホテル、共同住宅といった収益物件や開発型案件の評価、工場、ゴルフ場等、様々なタイプの不動産と複雑な権利関係を有する物件について豊富な評価実績を有しています。

詳しくはこちらをご覧下さい。

不動産鑑定会社の見分け方

不動産鑑定士の力量はピンキリ…
鑑定評価の結果は鑑定士によってバラバラ…
鑑定報酬はバラバラ…

詳しくはこちらをご覧下さい。